【東京都】全国旅行支援「ただいま東京プラス」10/20開始、都民は「もっとTokyo」併用可…アクセス集中可能性あり(10/19時点)

全国を対象とした観光需要喚起策、いわゆる「全国旅行支援(全国旅行割)」が10/11に開始されます。トラベルズーでは、東京都の「もっとTokyo(都民割)」実施状況と、全国旅行支援「ただいま東京プラス」情報を更新しています。
※表示は10/19 16:31時点の情報です(一部本記事公開時の情報あり)。最新の情報は都道府県の発表等を確認してください。
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【最新更新情報】
10/20はアクセス集中の可能性、適用条件は事前の確認を(10/19追記)
■東京都の「県民割(都民割)」情報
キャンペーン名:もっとTokyo
Webサイト:https://motto-tokyo.jp/
利用期間:6/10~7/31の期間に完了する旅行商品 ※8/1チェックアウト分を含む → 10/19までトライアル実施、10/20~12/20は本格実施
利用対象者:東京都民
助成内容:宿泊旅行は1泊5,000円、日帰り旅行は1回2,500円の定額の助成
※1回の旅行の宿泊上限は1人5泊、利用回数に制限はなし
提示が必要なもの:住所および子供の年齢確認のための「身分証明書」、「ワクチン3回接種またはPCR検査等での陰性が確認できる書類」、「利用申込書」の3点。ワクチン3回接種済みの場合、予防接種済証、接種記録書、接種証明書、TOKYOワクションアプリ(東京都)、接種証明書アプリ(デジタル庁)のいずれかの提示が必要です。
証明書類の持参し忘れなどによる後日提出は不可で、割引対象外となる場合があります。また、グループ旅行の場合、都民かつ条件を満たす宿泊者のみが割引対象となります。島しょ地区の旅行商品も割引対象。

--10/31まで延長、10月分販売開始は10/1(9/22追記)
9/1の再開後、9/30までが対象期間だったところ、10/31まで実施期間が延長されました。対象の旅行には11/1チェックアウト分も含まれます。10/1以降の対象旅行商品等の販売は10/1(土)正午以降。ただし、旅行業者によっては準備の関係により販売開始時期が遅くなる場合もあるため、気になる宿泊施設、旅行商品の情報は公式サイト等で確認してください。
--10/20から本格実施、12/20まで延長(10/7追記)
現行では11/1チェックアウトを含む10/31までが対象だったところ、10/20から本格的に事業を実施するにあたり、対象となる旅行の期間が10/20~12/20に変更されました(12/21チェックアウトを含む)。11/1以降の対象旅行商品等の販売開始は10/20正午以降。引き続き、旅行業者によっては準備の関係により販売開始時期が遅くなる場合もあります。
【参考リンク】9月再開時の「もっとTokyo」情報 ※トラベルズー記事に遷移します
■東京都の全国旅行支援「ただいま東京プラス」情報
「全国旅行支援(全国旅行割)」とは、2022/10/11にスタート予定の観光需要喚起策。「Go To トラベルキャンペーン」に代わる旅行支援事業として、全国を対象に実施される旅行キャンペーンです。旅行代金を国の補助で割り引く国の支援事業ですが、事業主体は各都道府県のため、実施については都道府県の判断に委ねられ、実施を希望しない都道府県は対象外となります。<「全国旅行支援(全国旅行割)」の最新情報>
東京都の参加状況
:10/20~12/20を対象に、全国旅行支援「ただいま東京プラス」が実施されます。キャンペーン愛称は、ANA、JR東海、東京メトロ、JAL、JR東日本の計5社と取り組んでいる「ただいま東京」キャンペーンと連携し、より多くの事業者と一体となって東京の観光を盛り上げるとの意図から。

キャンペーン名:ただいま東京プラス
対象期間:10/20~12/20 ※12/21チェックアウトを含む
対象者:
(1)日本国内の居住者
(2)ワクチン接種歴(3回以上)またはPCR検査等で陰性確認ができること
(3)本人確認および居住地確認ができること
(4)別途定める「ただいま東京プラス」の一般利用者向けの利用規約を支援対象商品の申込時に確認し、内容に同意していること
助成内容:助成率は旅行代金の40%。助成上限額は区分によって異なる
(1)宿泊商品、宿泊旅行商品…5,000円/1人泊
(2)交通付き宿泊旅行商品…8,000円/1人泊
(3)日帰り旅行商品…5,000円/1人
クーポンの付与額:平日3,000円、休日1,000円

東京都は10/20~12/20に都民割「もっとTokyo」の本格実施も決定。同期間中、東京都民は全国旅行支援を活用した「ただいま東京プラス」との併用も可能です。併用の場合は「もっとTokyo」の助成を先に適用し、「ただいま東京プラス」助成額の算出は「もっとTokyo」適用後の料金を基準にして行われます。ただし、併用を希望する場合、平日の宿泊旅行の場合は 11,000 円以上(旅行者支払額600円以上)、休日の宿泊旅行の場合は8,000円以上(旅行者支払額800円以上)の旅行が対象です。

--アクセス集中の可能性、適用条件は事前の確認を(10/19追記)
10/11に東京を除く46道府県で全国旅行支援がスタートした際、アクセス集中によるサーバーダウンや新規予約停止の動きが全国的に見られました。サーバーダウンの影響を受け、宿泊施設の一部では残室管理ができずオーバーブッキングが発生したとする報道もあり、出足に混乱があったことがわかります。このことから、都民割「もっとTokyo」の本格スタートと全国旅行支援「ただいま東京プラス」の開始が重なる10/20も同様のトラブルが発生する可能性があります。当日は旅行事業者や宿泊施設のWebサイトが表示されにくくなることが予想されるため、各旅行キャンペーンの適用条件は事前にチェックしておくのがオススメです。
また、10/19には「ただいま東京プラス」Webサイトで登録旅行会社の一覧が公開されました。「旅行事業者 一覧はこちら」をクリックすると、PDFで一覧が表示されます。JTBメディアリテーリング、阪急交通社、KNT-CTホールディングス、東武トップツアーズ、はとバス、小田急電鉄、エイチ・アイ・エスなどの旅行事業者のほか、「じゃらんnet」を運営するリクルート、「楽天トラベル」を運営する楽天グループ、「Yahoo!トラベル」「一休.com」を運営する一休、「ゆこゆこ」を運営するゆこゆこなども一覧に掲載されています。実際の旅行商品情報、適用条件は各社Webサイト等で確認してください。
※情報は逐次更新予定。最新の「全国旅行支援」情報は、観光庁、都道府県の発表を確認してください。
【関連リンク】
全国旅行支援含む新旧 旅行支援事業の比較
「県民割」および「全国旅行支援(全国旅行割)」情報一覧
観光庁「全国を対象とした観光需要喚起策の実施について」
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