「Go To トラベル」最新情報

2022/01/23

直近では2/11(金)~13(日)、3/19(土)~21(月)に3連休を控えるなど、2022年は3連休が9回。また、土日祝日が休みの人は5/2(月)と5/6(金)を休みにするとゴールデンウィークは10連休に。今年は日取りがよいカレンダーが続き、旅行を上手に計画していきたいところ。そこでGo Toトラベルがどうなるのか、いつから再開されるのかについて、まとめました。


  1. 新たな「Go To トラベル事業」(Go To Travelキャンペーン)の予算規模
  2. 対象となる旅行および割引条件
  3. 再開時期
  4. 利用方法
  5. 活用方法は?

新たな「Go To トラベル事業」(Go To Travelキャンペーン)の予算規模

2021年12月に約2685億円の補正予算が成立し既存予算の残額と合わせ、新たなGoToトラベル事業に約1兆3238億の予算が組まれています。2020年のGo To トラベル事業(約1.1兆円)以上の規模です。


対象となる旅行および割引条件

ゴールデンウィークは割引対象外。加えて観光庁は春休み期間(3月下旬〜4月上旬を想定)も対象外とする方針を2021/12/8に明らかにしています。また割引率等の段階的引き下げが計画され、「再開時からGW前」と「GW後から夏の繁忙期前」で割引条件が異なります。

割引率は昨年度実施時35%から30%に変更。割引上限額(宿泊付)は1泊あたり14,000円から、交通付きで10,000円、宿泊のみだと7,000円になります。地域共通クーポンは旅行代金の15%の支給でしたが、平日3,000円(休日1,000円)となります。旅行日程の分散を促すために平日の地域共通クーポン券が上乗せされ、また低価格帯の実質割引率の引上げ(割引率・割引上限額の引下げ、地域共通クーポンの定額化)および、交通費を含む旅行商品(パッケージツアー)の割引上限額の引上げが前回を踏まえ考慮されています。

出典:観光庁「今後の観光需要喚起策について」(2021年11月19日)

再開時期

2022/1/6に岸田総理は「今、具体的にいつから再開すると言える状況ではない」と発言しており、再開時期は未定です。

岸田内閣の発足後の2021/11/19に発表された「今後の観光需要喚起策について」(観光庁)において、再開の指針は次のとおり示されおり、まん延防止が発令されている間の実施はありえず、まん延防止が47都道府県いずれにも発令されていない状況になった後に一旦停止している県民割から再開し、支援対象を近隣圏域(地域ブロック)へ、そして全国へと段階的に実施していくことが予想されます。
・今後、感染状況等を十分に踏まえつつ段階的に観光需要喚起策の対象範囲を拡大していきます。
・具体的には、感染状況等を踏まえつつ、年明け以降の適切なタイミングで、県民割の支援対象を近隣圏域(地域ブロック)へ拡大し、その後、年末年始の感染状況等を改めて確認することを前提として、全国規模でのGoToトラベル事業の再開も念頭に準備を進めていくこととします。

仮にまん延防止が2/13で終了した場合、2月下旬から3月上旬にかけて県民割の再開、そしてその状況を見たうえで、春休み期間(3月下旬〜4月上旬を想定)は対象外としていることから、Go To トラベル キャンペーンの再開は4月中旬またはゴールデンウィーク明けになると考えられます。新学期や新年度が始まる4月のゴールデンウィーク前数週間の旅行需要喚起は効果が限定的であるため、ゴールデンウィーク明けからの梅雨を含めた夏休み前までの旅行を対象とし、再開される可能性が高いとトラベルズー編集部では見ています。


利用方法

取扱要領(利用方法など)はまだ決定していません。ワクチン・検査パッケージの活用、旅行後2週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録が利用状況に盛り込まれており、前回と異る運用方法になると考えられます。
詳細が決まり次第、Go To トラベル事務局のサイトにて公開されます。


活用方法は?

現下の感染状況を受け観光庁は2022/1/19、Go to トラベル事業に先駆けて実施している、県民割支援の停止対象条件を新たに追加しました。具体的には住まいの自治体がまん延防止等重点措置の対象となった場合は、県内・隣県に関わらず県民割支援の割引対象とはならず、また、まん延防止等重点措置の対象となった区域への旅行も対象外となります。県民割の今回の停止判断からも、全国的なGo To トラベル・キャンペーンの再開は一旦白紙、再開時期の見極めはより難しくなったと感じます。

今後は、まん延防止等重点措置の発令が明け、まずは県民割が再開されることが期待されます。県民割は2022/3/10までの旅行が対象ですが、予算はGo to トラベル事業から捻出されていることから、状況次第で県民割への予算が増え期間が延長される可能性もあり、まずは各地域の県民割を上手に活用することがお薦めです。また連休やゴールデンウィークは割引対象外となるため、先取りで早めに予約するのが価格的にも希望の日程を抑えるにもお薦めです。なお各地方公共団体のが実施している県民割は、観光庁のサイトで公開されています。なお既に終了済みまたは停止中のものもあり、最新情報は各地方公共団体に確認ください。

※情報は、発行前日の情報をもとにトラベルズー編集部が独自にリサーチしたものであり、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
※画像はイメージです。

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