旅行最大半額補助「Go Toキャンペーン」最新情報【2月以降も延長見込】

2020/10/29

国内観光需要喚起を目的とした「Go To Travelキャンペーン」が実施されています(10/1より東京の追加、および地域共通クーポンの配布も開始)。3密回避や衛生対策など「旅行時のニューノーマル」を徹底することを前提に、国内の観光が無事再開できることを旅行メディアとして願いつつ、「Go To Travelキャンペーン」の詳細を紹介します。


  1. 総予算1.7兆円…「Go Toキャンペーン」とは?
  2. 「Go To Travelキャンペーン」の対象・適用条件は?
  3. 具体的にどれだけお得になるの?
  4. キャンペーン対象期間は?
  5. 「Go To Travelキャンペーン」に関するFAQが公表されました
  6. 「Go To Travelキャンペーン」を利用できる旅行会社は? NEW
  7. 「Go To Travelキャンペーン」意識調査の結果は?
  8. 【Go To Travelキャンペーン】業務受託:ツーリズム産業共同提案体
  9. 最新情報をほぼ毎日更新中 NEW

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総予算1.7兆円…「Go Toキャンペーン」とは?

「Go Toキャンペーン」は、新型コロナウイルイス感染収束後に日本国内の人の流れを創り出し、地域の再活性化につなげることを目的として、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象に、補助金の支出により需要喚起を目指すキャンペーン施策です。

第一次補正予算にて事業総額1兆6,794億円が計上されており、旅行商品を最大半額相当補助する「Go To Travelキャンペーン(予算約1.1兆円)」や、プレミアム付食事券やポイント還元により飲食代を補助する「Go To Eatキャンペーン(10/1開始)、イベントなどのエンターテインメントを2割相当補助する「Go To Eventキャンペーン」などが実施される予定です。

出典:令和2年度 国土交通省関係 補正予算案

過去の豪雨災害などで実施された「ふっこう割」の予算が30~80億円だったことを考えると、今回のキャンペーンは「ケタ違いの規模(日本旅行業協会理事・事務局長 越智良典氏)」であり、地方創生および観光産業の復興に大きなインパクトが出ることを期待できます。第一生命経済研究所の試算によると、「Go To Travelキャンペーン」による旅行需要の創出効果は最大55.1%、最大1.37兆円の市場規模拡大につながるとされています。7/1(水)の日本旅行業協会の会見では坂巻会長が「いま1番疲弊しているのは地域の経済だ。旅行業が地域の活性化に果たす役割は大きいので、地域に人を動かしていくことに取り組みたい」と述べており、「Go To Travelキャンペーン」による地域観光振興に期待を寄せています。


「Go To Travelキャンペーン」の対象・適用条件は?

各事業のなかでも、旅行を愛するトラベルズーメンバーにとって最大の関心は旅行代金が最大半額相当補助される「Go To Travelキャンペーン」ですので、その適用条件や旅行代金の割引イメージを観光庁が公開した資料(PDF/最終更新9/23)より抜粋しました。

出典:観光庁「Go Toトラベル事業概要」

「Go To Travelキャンペーン」は国内観光需要喚起を目的として、旅行会社が販売する旅行商品(交通+宿泊のフリープラン、団体ツアーなど)や、宿泊施設が直販予約システムで販売する宿泊プラン等を予約する際に、最大半額相当(1泊あたり最大2万円/日帰りの場合最大1万円)の補助が適用されるキャンペーンです。

補助金額のうち7割は旅行代金の割引、残り3割は地域での土産品購入など旅行中のみ利用できる「地域共通クーポン」として充当されます(地域共通クーポンは10/1宿泊分以降で利用できます。それまでは旅行代金の割引分のみ補助されます)。1人あたりの泊数や利用回数の制限はありません。一方、個人で手配する航空券や列車など交通機関は補助の対象外ですが、JR東日本が8/20~2021/3/31の期間に出発する全方面の新幹線、および一部特急列車がインターネット予約で50%OFFとなるキャンペーンを実施するなど、独自の観光需要喚起策を導入する交通機関も出てきています。

割引の対象となる旅行商品は文章にすると複雑すぎますので、下記イメージをご確認ください。旅行会社が販売するパッケージツアーや、ホテル旅館が直販予約サイトで販売する宿泊プランなど、多彩な旅行スタイルがカバーされています。


具体的にどれだけお得になるの?

たとえば交通手段と宿泊がセットになった通常40,000円の1泊ツアーの場合、旅行代金の最大半額・かつ1泊あたり最大20,000円が補助されるため、補助金額は20,000円となります。そのうち7割に相当する14,000円が旅行代金の割引、残り3割に相当する6,000円が地域共通クーポンとして充当されるため、割引後の旅行代金は26,000円(6,000円相当の地域共通クーポン付き)となります。

そのほか、通常10,000円の日帰りツアーなら割引後6,500円(1,500円相当の地域共通クーポン付き)、通常200,000円相当の5泊6日ロングステイなら割引後130,000円(30,000円相当の地域共通クーポン付き)など、日程にあわせて補助金額が異なりますので、ぜひ希望の日程で計算してみてください。


キャンペーン対象期間は?

キャンペーンの対象期間は7/22~2021/1/31までとされていますが、「Go To Travelキャンペーン」の予算は約1.1兆円、宿泊旅行換算で約5,500万泊分であり、単純計算で国民1名あたり1泊以下となるため、早めにキャンペーンが終了する可能性も大いにあります。また、国内観光需要喚起による地域の活性化という目的に照らせば、都道府県別で予算が配分されることも想定されるため、人気観光地を抱えるエリアほど早めにキャンペーンが終了する可能性も見込まれます。「Go To Travelキャンペーン」の予算配分の方法など詳細はこれから決定されますので、その行方は要注目です。

当初はキャンペーン開始前に予約した旅行については補助の対象外とされていましたが、なんと7/10(金)の最新情報ではキャンペーン開始前に予約した旅行についても、7/22~8/31の宿泊分については旅行後の申請により割引分が還付されるとのこと(事後還付手続きは終了しました)。


「Go To Travelキャンペーン」に関するFAQが公表されました

日々観光庁「Go To トラベル事業関連情報」のページにて最新情報が更新されていますが、7/13(月)に「Go To Travelキャンペーン」に関するFAQ(よくある質問)が掲載されましたので、ぜひご覧ください。


「Go To Travelキャンペーン」を利用できる旅行会社は?

「Go To Travelキャンペーン」対象プランを販売している旅行会社が多数ありますので、一例を紹介します。

トラベルズーでも日々、「Go To Travelキャンペーン」対象プランを紹介していますので是非ご確認ください。


「Go To Travelキャンペーン」意識調査の結果は?

【調査結果】「Go To Travelキャンペーン」87.5%が利用意向、年内に複数回旅行が78.6%、10月が利用ピーク

【調査結果のサマリー】

  1. 「Go To Travelキャンペーン」の認知度は29.1%も、説明後の利用意向は87.5%
  2. 7~12月に複数回の国内旅行を78.6%が検討中、71.3%が昨年同等以上の回数を予定
  3. 「Go To Travelキャンペーン」利用のピークは10月、予定泊数は1泊が45.1%で最多
  4. 旅行選択基準は「3密回避」が最多の51.0%、「最大半額補助されるので豪華な旅をしたい」も上位

【Go To Travelキャンペーン】業務受託:ツーリズム産業共同提案体

<共同提案体>
◎(一社)日本旅行業協会 ・(一社)全国旅行業協会 ・(公社)日本観光振興協会・(株)JTB ・KNT-CTホールディングス(株) ・(株)日本旅行 ・東武トップツアーズ(株)

<協力団体>
・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 ・(一社)日本旅館協会 ・(一社)日本ホテル協会・(一社)全日本シティホテル連盟 ・(株)リクルートライフスタイル ・楽天(株) ・ヤフー(株)


最新情報をほぼ毎日更新中

【更新情報10/30・14:30】赤羽国土交通大臣は記者会見にて、「Go To Travelキャンペーン」について観光を主な目的としない旅行商品は11/6より支援の対象外とすることを明らかにしました。

【更新情報10/29・14:50】政府が来年1月末を期限としている「Go To Travelキャンペーン」について、期間を延長する方針を固めたことが明らかになりました。延長期間については調整中とのことです。

【更新情報10/29・14:00】イベントのチケット代金を2割相当補助する「Go To イベントキャンペーン」が本日開始されました。第一弾として、大阪「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の割引販売が10/30(金)より開始される予定です。

【更新情報10/28・8:30】政府が来年1月末を期限としている「Go To Travelキャンペーン」について、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を下支えするため、期間を延長する方針で調整に入ったことが明らかになりました。

【更新情報10/13・13:30】赤羽国土交通大臣は記者会見にて、「Go To Travelキャンペーン」予算が終了・または終了間近の事業者に対して追加で給付を実施する方針を明らかにしました。各事業者は遅くとも10/14(水)午前中までには、元通り割引販売を再開する見通しです。

【更新情報10/13・9:00】一部旅行会社で既に「Go To Travelキャンペーン」予算が終了・または終了間近であることで割引販売の終了や割引上限の減額が出ていることを受け、観光庁は該当の事業者に追加で給付を実施することで、元通り割引を実施することを求める見通しです。

【更新情報10/12・9:30】一部旅行会社で既に「Go To Travelキャンペーン」予算が終了しています。例えば宿泊予約サイトの「Relux」はキャンペーンによる割引販売を終了、「一休.com」「Yahoo!トラベル」「じゃらん」は割引上限を1名1泊3,500円に引き下げ、「楽天トラベル」は新規割引販売を1名1泊までに制限しています。

【更新情報10/9・15:30】小池都知事は記者会見にて、東京都民が都内を旅行する際に1泊5,000円、日帰り2,500円を上限に支援する東京都独自の旅行補助を、10/24より開始(予約は10/23~)すると発表しました。「Go To Travelキャンペーン」との併用も可能で、1泊9,000円以上、日帰り4,500円以上の旅行が対象となる一方、既に予約済の旅行は対象外です。

【更新情報10/9・14:00】赤羽国土交通大臣は記者会見にて、来年1月末までとしている「Go To Travelキャンペーン」の実施期間について、予算の執行状況を見ながら終了時期を判断すると述べ、実施期間延長の可能性もあり得るとの考えを示しました。

【更新情報10/8・14:00】観光庁より7/22~9/15の期間に「Go To Travelキャンペーン」の割引を利用して宿泊した人数が、延べ1,689万人に達したと発表されました。

【更新情報10/1・17:00】本日より「Go To Travelキャンペーン」への東京発着追加、および「地域共通クーポン(旅行代金の最大15%相当)」配布が開始されるとともに、プレミアム付食事券やポイント還元により飲食代を補助する「Go To Eatキャンペーン」が開始されました。

【更新情報9/30・17:00】10/1より利用開始となる「地域共通クーポン(旅行代金の最大15%相当)」について、その利用方法や利用可能店舗は「Go To トラベル事務局」の公式サイトを参照ください。同サイトにて、地域共通クーポン取扱店舗を検索できます。土産店や飲食店、交通機関、観光施設などで利用でき、一例として『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン』のチケットや、JR西日本の「自由周遊きっぷ」などでも利用できることが本日発表されました。

【更新情報9/28・9:30】全国知事会は9/26(土)に緊急提言として、地域経済回復の観点から「Go Toキャンペーン」を1/31までの期限にこだわらず継続することを求めました。

【更新情報9/25・17:30】西村経済再生担当大臣はコロナ分科会後の記者会見にて、予定通り10/1より「Go To Travelキャンペーン」へ東京都を追加する方針と発表しました。

【更新情報9/25・8:30】東京都の小池知事は昨日の記者会見にて、「Go To Travelキャンペーン」に東京都追加が決定された場合、東京都民が都内を旅行する際の旅行代金を1泊あたり5,000円、日帰りの場合2,500円上乗せで補助する方針だと明らかにしました。

【更新情報9/24・8:00】静岡県の川勝知事は会見にて、県内に宿泊する場合に1人1泊最大5,000円(1人3回まで利用可)を補助する県独自のキャンペーン(「Go To Travelキャンペーン」と併用可)の対象を、10月より全国から静岡を訪れる観光客に拡大すると発表しました。

【更新情報9/18・13:00】「Go To Travelキャンペーン」が適用される東京発着の旅行商品について、9/18(金)正午より各社から販売が開始されています。

【更新情報9/15・12:30】赤羽国土交通大臣が記者会見にて、「Go To Travelキャンペーン」が適用される東京発着の旅行商品について、9/18(金)正午より発売開始されることを発表しました。東京発着は10/1より支援対象に追加される見通しで、9月末までの感染状況をもとに最終判断されます。

【更新情報9/14・17:00】「Go To Travelキャンペーン」の東京発着が10/1より支援対象に追加される見通しですが、既に東京発着の旅行を予約済の場合、再度予約を取り直さなければキャンペーンが適用されないことがあります。東京発着が正式に追加された後、予約先の旅行会社などに、予約の取り直しが必要か確認することをおすすめします。

【更新情報9/11・21:25】西村経済再生担当大臣が本日の分科会後の記者会見にて、「Go To Travelキャンペーン」から現在除外されている東京発着について、10/1より支援対象に追加する方針を示しつつ、「9月下旬へ向けた感染状況を踏まえて、今後最終的な判断をする」ことを発表しました。

【更新情報9/8・15:00】赤羽国土交通大臣が記者会見にて、「地域共通クーポン」が10/1より利用できるようになる、と発表しました。
参考:地域共通クーポンの概要

【更新情報9/4・9:00】当初9/1以降準備出来次第「地域共通クーポン」の配布が始まるとされていましたが、観光庁ホームページにて「地域共通クーポンの開始時期については、改めて発表させていただきます。しばらくお待ちください。」と発表がありました

【更新情報9/2・9:00】赤羽国土交通大臣は9/1の記者会見で、「Go To Travelキャンペーン」を利用した旅行者が7/27~8/27の1か月間で、少なくとも延べ556万人に上っていることを明らかにしました。

【更新情報9/1・9:00】9/1以降、全国各地で事業者向けの「地域共通クーポン制度説明会」が実施されることになりました。

【更新情報8/27・13:00】「Go To Travelキャンペーン」から現在除外されている東京発着について、政府は9月上旬の感染状況次第で東京発着もキャンペーン対象に追加することを検討する旨の報道がありました。

【更新情報8/27・11:00】Go To トラベル事務局は、当初チェックイン時の本人確認を「代表者のみ」としていましたが、新たに「同行者全員」の本人確認を実施すると発表しました。本人確認の書類は氏名・住所・顔写真を確認できる運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどであれば1点で済みます。万一旅行当日に本人確認書類を持参していない場合は、後日宿泊施設に本人確認書類の写しを郵送するよう求めています。

【更新情報8/25・14:00】赤羽国土交通大臣が記者会見にて、「Go To Travelキャンペーン」を利用した旅行者が7/27~8/20の期間で、少なくとも延べ420万人に上っていることを明らかにしました。事業者全体の6割以上が既にキャンペーンへの参画を申請しているとのことです。

【更新情報8/21・9:00】8/19終了時点でキャンペーン対象の旅行事業者が5,982者、登録済の宿泊事業者が16,517者まで増えていることが明らかになりました。今後も随時リストが追加される見通しです。
キャンペーン対象事業者リスト

【更新情報8/14】7/22~8/31の期間の旅行に関する事後還付申請が開始されました。
事後還付手続き詳細ページ

【更新情報8/5・8:30】宿泊施設の直販予約に対して「Go To Travelキャンペーン」の割引クーポンを発行できるシステムが、「STAYNAVI(ステイナビ/会員登録無料)」より公開されています。「STAYNAVI」に登録済みの宿泊施設については、「Go To Travelキャンペーン」対象プランを予約完了後に、「STAYNAVI」にて割引クーポンを発行して宿泊当日に持参することで、「Go To Travelキャンペーン」の支援を受けることができます。

参考:
「STAYNAVI」でのGo Toキャンペーン割引申請方法【体験レポート】

【更新情報7/28・17:00】「Go To トラベル事務局」の公式サイトがオープンしました。

【更新情報 7/22・10:55】観光庁のサイトにて、旅行者向けの還付取扱要領(PDF)が公開されました。「Go To Travelキャンペーン」開始前に予約した7/22~8/31泊の旅行についての還付申請は原則として、旅行代金を支払った旅行事業者を通して行います。具体的な申請方法は旅行事業者にご相談ください。なお、宿泊施設に直接代金を支払った場合は、旅行者が直接キャンペーン事務局に還付申請をする必要があります。還付申請の方法や、還付対象など詳細は還付取扱要領をご確認ください。

【更新情報 7/21・14:30】「Go To Travelキャンペーン」の東京発着除外により発生するキャンセル料を補償する方針を固めた、と赤羽国土交通大臣が会見で明らかにしました。補償の対象は7/10~17の予約分。旅行事業者が既にキャンセル料を受け取り済みの場合は旅行者に返金し、政府が旅行事業者に対して「実損相当額」を補償する見通しです。

【更新情報 7/17・11:30】赤羽国土交通大臣が記者会見を実施し、「Go To Travelキャンペーン」は予定通り7/22(水)より開始するものの、東京発着の旅行(具体的には東京を目的地とする旅行、および東京都内在住者の旅行)については当面の間支援の対象外となることを正式に発表しました。国土交通省によると、東京都外在住者が東京駅や羽田空港を利用するパッケージツアーに申し込む場合は支援の対象とする方針とのことです。東京都は今後の感染状況次第でキャンペーンへの参加時期が検討される見通しです。


【参考情報】


【トラベルズーについて】
トラベルズー®(NASDAQ:TZOO)は世界3,000万人以上、日本で約100万人の登録メンバー向けに旅行情報を配信するオンラインメディアです。旅行に精通した旅のエキスパートが世界2,000以上の旅行関連企業の情報や消費者リサーチをもとに企画・編集した独自の旅行情報を、会員限定で配信しています。

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