サステナブルツーリズム推進へ、観光庁が自治体・DMO向けガイドラインを策定

2020/07/08

地球という観光資源を守るために「持続可能な観光(サステナブルツーリズム)」を実現することは、もはや観光地や旅行事業者だけでなく、すべての旅行者が果たすべき責任といえる時代になってきました。

「持続可能な観光」は「持続可能な開発目標(SDGs)」のなかで、とくに観光産業のステークホルダーが経済合理性と持続可能性を両立するために目指す「観光の在り方」に関する考え方ですが、日本は「観光立国」を掲げていながらも「持続可能な観光」の分野では決して先進的ではありませんでした。たとえば人気観光地に旅行者が過度に集中(オーバーツーリズム)することで、ゴミで観光資源が損なわれたり、交通渋滞が発生したり、旅行者と住民のトラブルが発生することなどは、問題の一端に過ぎません。

そこで観光庁では今年6月、「持続可能な観光」の国際基準をクリアするために、「日本版持続可能な観光ガイドライン(Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations,JSTS-D)」を開発しました。このガイドラインは地方自治体や観光法人(Destination Management Organization / DMO)に対して、持続可能な観光地づくりを実施することをサポートするもので、具体的には持続可能な観光地がクリアすべき100の指標や、その達成度に基づく認証などが盛り込まれています。

まだガイドラインの対象は観光地に留まりますが、今後旅行事業者や旅行者にも「持続可能な観光(サステナブルツーリズム)」に対する意識を高めるための取り組みが進み、近い将来消費者による旅行商品の選択基準も、価格やデスティネーション、ホテルなど従来の価値観から、持続可能性(サステナビリティ―)を含む新たな価値観に変化していくことも想像できます。「持続可能な観光」実現へ向けた流れは不可逆であり、地球という究極の観光資源を守り次世代につないでいくため、今後の動向から目が離せません。

■参考:「日本版持続可能な観光ガイドライン」(観光庁)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000148.html


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